賃金・賞与

賃金に関して、最低賃金法などの法律に抵触していないのであれば、基本的に金額は会社で決めることが可能です。

ですが、給与に関しては気をつけないといけない点があります。

まずは給与が適正かということです。給与は一度決めたものをむやみに下げることはできません。そのため、世間の同業他社の給与水準を把握することが大切です。また、その給与が自社にとって高すぎる場合など、きちんと従業員に払える金額であるかということも大切です。

次に従業員間の不公平感がないかということも大切になります。給与の基準が曖昧だと、従業員間で「自分はあの従業員より働いていると思うのに、それより少ない」や、「自分の方が年齢も高い、先輩なのに低い」など不満となってしまう可能性があります。

賞与に関しても、同じことが言えます。

退職金・定年・解雇・年金

従業員が会社を辞めたり、定年を迎えたりして会社を離れる際の退職金や、年金の手続きに関すること、また解雇など会社を運営していく場合に気をつけないといけません。

特に、会社にとって問題のある従業員を解雇しないといけない場合などは、解雇した従業員から「不当解雇だ」と主張し、会社相手に裁判を起こしてくるトラブルが発生することが考えられます。

きちんとした解雇のフローはどのようにしたらいいのか？退職金の設定や計算はどうしたらいいのか？定年などをどのように雇用契約書で盛り込めばいいのか？など、ご不明な方も多いと思います。このあたりは「何となく」だと特に危険です。

教育訓練・能力開発・福利厚生・安全衛生管理など

研修・教育訓練等における労働時間に関して、労働基準法の改正により、中小企業でも令和2年4月より、「時間外労働の上限規制」が適用されることとなります。

研修や教育訓練が労働時間に含まれるのか、自由参加なので含まれないのかなど判断に困る場合など、当事務所にご相談ください。どういった形態で開催されるのかを、プロとして判断させていただきます。

また福利厚生や安全衛生管理など、従業員の権利としてとても大切なものとなります。そのような様々な状況によって判断が難しいものに関してもご相談ください。