「倒産件数が過去最大に!」今更、そんなニュースに驚かされる方はいない時代です。
明日は我が身か・・・?そんな厳しい環境下におかれている企業経営者にとって、コスト削減や業務の効率化は急務の課題であることは言うまでもありません。
しかし、現在の仕組みの中で業務を効率化しようとすると業務がおろそかになったり、ミスが発生したりと簡単に実現できるものではありません。
固定的経費(人件費)を削減したい!
社員を教育しても辞めてしまう!
専門手続に時間がかかってしまって非効率である!
そうは言うものの、社内で行うべき業務を切り捨てるわけにはいかないということも事実です。では、社内で行うべき業務とはどんなものでしょうか?
社内で行うべき業務とは、業種業態により様々ですが、基本的には、その企業の強みを発揮できる業務であると考えられています。
最近では、社内の人材は会社の強みを発揮する部署で活躍して、その他の雑務・専門業務については、外部委託するケースが増えつつあります。
1980年代~1990年代の社内で全ての業務を完結する大企業的な経営手法が見直されつつあるのです。
また、経営環境が急激に変化する現代においては、社内でゆっくりと社員の教育を行っていたのでは、企業競争力を発揮できないケースも出てまいります。
多くの企業が自社の強みを生かすべく、専門業務はアウトソーシングを活用しています。
是非、貴社におかれましても、私どものご提供するアウトソーシングサービスをご検討賜れば幸いです。
毎年の様に、社会保険制度(社会保険・労働保険)の改正が行われています。
社会保険・労働保険の制度変更の専門知識を習得していなければ、後に追徴金をとられたり、無駄な保険料を支払ってしまったり、給付金の貰い忘れなどをしてしまうケースが見受けられます。
給与の計算業務のミスは社員の信用喪失に直結いたします。
給与明細の発行から給与振込みまでを行いますので、貴社ではタイムカードの入力業務のみとなります。
守秘義務契約を締結し、給与計算業務をアウトソーシングしていただくことで、スピーディーで正確な業務処理を行います。
全国で、雇用に関するトラブルが多発していますので、事前にトラブルを防ぐ仕組みも今後、企業運営に必要不可欠な視点の一つです。
解雇、退職、労災事故、日々の業務の中で生じる様々なトラブルに対し、専門家の視点から的確にアドバイスを行います。
人事・労務に関する情報誌をご提供いたします。
助成金の活用法や労務に関する法改正、労務管理手法、人材活用法など、情報が氾濫している現代において、経営に役立つ情報をピックアップして、貴社にご提供してまいります。
制度の改正で手続が複雑になっても専門知識が豊富で安心です。
助成金の活用など、適切なアドバイスで企業の発展をサポートしてまいります。
全社員の給与の管理体制が確立し、人事担当者が退職しても安心です。
また、社会保険労務士には、法律で定められた守秘義務契約がありますので、賃金管理が外部に漏れることはありません。
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また、社会保険労務士には、法律で定められた守秘義務契約がありますので、賃金管理が外部に漏れることはありません。